小規模企業共済に加入するときに確定申告書の控えの受領印がなくて遠回りした話

フリーランスをはじめたときに節税対策などを調べていて、小規模企業共済は節税になるので個人事業主は絶対に入ったほうがよさそう、というのはわかっていたのですが、なかなか面倒そうな感じで何年も後回しにしていました。

去年、年末に帳簿を整理していて経費を計算していたのですが、そういえば、小規模企業共済入らないと、と思い出しました。小規模企業共済で月々限度額の7万円をかけていれば、12ヶ月で84万円が所得控除されます。くっっ、はいっときゃよかった…と思い、今年こそは入ろうと決意したのでした。

面倒そうだなあと感じたのは、小規模企業共済の書類に引き落としする銀行の印鑑をもらいに行って、その書類を商工会議所の窓口に提出しに行くというものでした。当時は、引き落としする銀行と商工会議所が離れていて、半日、へたすれば1日会社を休まなければいけないような感じでした。

あと、自分はフリーランスで業務委託という形で客先常駐しているのですが、いい案件があっても、契約社員や派遣契約でないと入れないところもあります。社員や派遣になったら、厚生年金に入って給料をもらう形になり、実質サラリーマンと同じになります。

加入時は個人事業主で給与取得者じゃなく加入条件を満たしていて、その後個人事業主の仕事は続けながら、給与取得者になった場合でも契約を継続できるかどうかというところです。

というのも、小規模企業共済は最低でも20年はかけないと元本割れします。自分は正社員になるつもりはありませんが、個人事業主→個人事業主+給料取得者→個人事業主みたいに、一時期給与取得者になる可能性はあります。

給与取得者になったら解約しないといけないとなると、その後、給与取得者でなくなったときにまた最初から入り直すとなると20年かけ続けることが難しくなります。

確定拠出年金の場合、変更届けを出して、サラリーマンの掛け金上限23,000円以上かけていた場合は、掛け金を23,000円以内におさまるよう変更しないといけません。
小規模企業共済の場合、掛け金もそのままで契約も続けてもよさそう、という書き込みがあったりしたのですが、はっきりと明示された情報がなかったです。この件は申し込み時に聞いてみることにしました。

今回、申し込みにあたっていろいろ調べていると、なんと銀行だけで受け付けてくれるというではありませんか。これなら会社の昼休みでいけるんじゃないか、と早速申し込み手続きを開始しました。が、落とし穴があったりで、結構遠回りしましたので、その経緯を書いていこうと思います。

自分が失敗したことと気になっていたことの結論だけ先に書いておくと、

  • 確定申告書を郵送でした場合、必ず返送用の控えと切手を貼った封筒を同封して税務署から受領印が押印された控えを返送してもらうこと。
  • 小規模共済を銀行だけで手続きする場合は、最低でも1時間以上みておくこと。銀行員は小規模企業共済の扱いに慣れているとは限らない。
  • 加入後に、個人事業主で給与取得者になった場合も契約はそのまま継続できる。

小規模企業共済の契約申込書を手に入れる

まず、申込書を入手します。中小機構のホームページから資料請求で取り寄せるか、または委託団体や銀行などの代理店でもらいます。

自分は銀行にいって、案内をしている人に「小規模企業共済の加入申込書をください。」と言って受付をしている窓口に連れて行ってもらい、資料を受け取りました。一般の人向けではないので、その辺のパンフレットの棚に置いてあるというわけではなさそうです。

中小機構のホームページから取り寄せ

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

委託団体か代理店(銀行など)でもらう

投稿時の現在では以下が委託団体としてHPに記載されていました。

委託団体

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 中小企業団体中央会
  • 事業協同組合
  • 青色申告会
  • 損保ジャパン日本興亜株式会社
  • アクサ生命保険株式会社

代理店(銀行など)

メジャーな銀行なら大抵取り扱いはしていますが、一応行く前に取り扱いをしているかホームページで確認しておくとよいかと思います。とりあえず資料をもらうだけなので、取り扱いをしていればどこの銀行でもよいのですが、実際に申し込みをするときは、引き落としをする銀行でないと手続きできません。

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申込書記入と必要書類の用意

申込書に必要事項を記入して、必要書類を用意します。必要書類は以下のページに詳しく載っています。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

自分は毎年、確定申告をE-Taxで入力だけして、それを印刷して郵送しています。確定申告書の控えがいる、ということで、昨年E-Taxで入力して保存したPDFを印刷しました。

後述しますが、これではダメです。ちゃんと税務署の受領の印鑑がある紙のものでないとダメです。確定申告書類を郵送する際に、控えも印刷して切手を貼った返送用の封筒を同封すると、税務署が控えに受領印を押して返送してくれます。昨年度は、今までこの控えを使ったことがないし、データはPDFであるし…と思って、この控えを同封しませんでした。

オンラインで済ませた場合は、確定申告書PDFの印刷と、オンラインでの確定申告が完了した時にE-Taxから送信される完了通知のメールを印刷します。そのメールが国税庁の受領の証拠となります。

余談ですが、オンラインでの確定申告は確かに便利ですが、オンラインだけで済ませる場合は、電子証明書を取得しなければいけないのと、カードリーダーが必要になってきます。
オンラインでなく郵送する場合、印刷と郵送という手間はあるものの、年に1度だけなので、全然楽です。

まずは売上や経費やらの帳簿を完了させます。これさえ終われば、あとはそれをE-Taxに入力してPDFを印刷し、必要添付提出書類の原本を集めます。添付書類は原本を提出しなければならないので、自分控え用にコピーをとっておきます。

最後にこれら書類を封筒につめて郵便ポストに投函する瞬間、「確定申告終わったあああ」というなんとも晴れやかな達成感があります。なので、郵送が全然面倒に思わないです。さらには将来的には、マイナンバーだけでカードリーダーなしで確定申告できるようになるでしょうし。

あと、自分の場合、業務委託費は源泉徴収でがっぽり持っていかれているので、大抵確定申告で還付されます。還付の場合は、1月1日から受け付けてくれます。今年の確定申告は2月1日か2日頃郵送したら、1週間後の2月8日には受領の印鑑が押された控えが届きました。2月初旬はまだ税務署が混む直前なのでしょうが、往復の郵送日数もあるのに、早すぎ。

銀行に行く

お昼休みを午後1時過ぎから取り、書類と銀行印を持って会社近くのりそな銀行に行きました。銀行は比較的空いていたので、5分ほどで窓口に案内され、小規模企業共済の加入申し込みをお願いします。と、書類を渡しました。

書類を預けて一旦、後ろのソファで待っていたのですが、30~40分くらいしても音沙汰なしです。銀行内にお客さんはあまりいなく、窓口が込んでいる様子もありません。

うーん、なんだろうと思い、案内をしている係の人に、「あとどれくらいかかるか教えていただけますか」と言うと、奥に入っていって手続きの様子を確認しにいってくれました。すぐに手続きの人が出てきて、「すみません、中小機構の人と電話で書類の内容を確認しながら手続きを進めていているので、、、」とのことでした。

マジですか。銀行で手続きをしている、と言っても銀行の担当者が書類をチェックして完結というわけではないようです。お昼休みで余裕で終わると思っていましたが、甘かったです。

お昼休みが終わってしまうので、書類を預けたまま手続きを進めてもらい、何か確認事項などがあれば携帯に電話してもらうようにして一旦は会社に帰って、夕方また来ることにしました。

会社に帰ってからすぐに、先ほどのりそなの担当者から携帯に電話がありました。

「確定申告書の控えは税務署の受領印があるものはありませんか?」

「いえ、昨年度のは無いんです」と言うと、税務署が受け取ったという受領印がなければ受け付けられない、受領印のある控えがなければ納税証明書を提出するしかないとのこと。

「おととしのなら受領印がある紙の控えがあるんですが…」というと最新のものということになっているので無理だと思います、とのこと。

あと、加入後に個人事業主から給与取得者になった場合も契約の継続が可能かどうかも担当者に聞いていたのですが、「夕方こられたときに再度、中小機構に電話するので、直接お話しされますか?」といってくれたので、そうすることにしました。

夕方に再度りそなに行くと、先ほどの担当者がすぐに中小機構に電話をしてくれ、窓口で中小機構の人につないでくれました。やはり確定申告書の控えについては、最新のもので控えに受領印がないとダメだということでした。

「E-Taxで確定申告を済ませたときにE-Taxからメールが届かなかったですか?」と聞かれましたが、郵送手続きでPDFを出力して印刷するだけなので、E-mailは届かないです、と言うと、「そうですか、E-Taxのオンラインで申告する場合は、申告が完了したといったE-Taxからのメールが届くのでそれを受領として提出してもらっているのですが」とのこと。オンラインで完結の場合は、メールだけで受領の証拠になるのか…。

「郵送されて受領の控えがない場合はやはり、税務署が受領印を押した紙の控えが必要になります。それが無い場合、確定申告書の控えの代わりになるものとしては、納税証明書になります。」とのこと。税務署いって納税証明書取ってくるしかありません。

その後、個人事業主から給与取得者になった場合のことにも聞いてみました。
「今は、個人事業主ですが、加入後に給与をもらう社員や派遣になった場合、解約しなければいけないんでしょうか?個人事業主の仕事はそのまま継続します。」と聞くと、
「その場合も契約は継続できます。今は、個人事業主で給与取得者ではないんですよね?それなら大丈夫です。途中で給与をもらうようになった場合も、個人事業主の仕事を廃業しない限り続けられます。」とOKであると言ってくれました。これで懸念していたことが解消しました。

電話を切って、書類は一旦全部返却してもらい、後日に再度申し込みに行くことになりました。

後日、午前に管轄の税務署に納税証明書をとりに行って、そのままりそなに行きました。担当者は同じ方で、再度書類チェックをしてもらったのですが、今回は早くて20分くらいすると「書類は全て大丈夫です。」といって提出した原本は全て返却されました。コピーはもちろんとってると思いますが。

それから2ヶ月くらいしてから契約書が届きました。

まとめ

確定申告書を郵送でした場合、必ず返送用の控えと切手を貼った封筒を同封して税務署から受領印が押印された控えを返送してもらうこと。

小規模共済を銀行だけで手続きする場合は、最低でも1時間以上みておくこと。銀行員は小規模企業共済の扱いに慣れているとは限らない。

加入後に、個人事業主で給与取得者になった場合も契約はそのまま継続できる。

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